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緊急事態宣言の基準は?

2020年4月に初めての緊急事態宣言が発令され、2021年上半期の東京都の飲食店では150日以上制限をされ営業し、苦しい状況にあります。


私たちの生活でも、コロナウイルスが流行する前と生活が変わりストレスがたまっている方もいて、メディアでは「コロナ鬱」として報道されています。


今回は日常にもなってきた「緊急事態宣言」に関してお話していきます。



緊急事態宣言とは

緊急事態宣言は2020年3月にコロナウイルスの対策の特別措置法に基づく措置として成立しました。

全国的なまん延により、生活や経済に甚大な影響を及ぼす可能性がある場合により、総理大臣が宣言を行い期間や区域を指定します。


指定区域になると、各県知事は住民に対して外出の自粛や感染の防止に必要な協力を要請することができ、大型商業施設や学校など、人が多く集まる場所に使用制限などの要請や指示を行えます。


また緊急の場合は運送事業者に医療品や医療機器の配送を依頼したり、臨時の医療施設を整備するため、土地や持ち主の同意を得ずに使用することができます。



緊急事態宣言の基準は

感染状況を示すステージは4段階あり、どのステージにいるかの指標は5つあります。



緊急事態宣言はステージⅣで発令され、ステージⅢからは5つの指標をもとに判断しています。

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緊急事態宣言は「感染者が爆発的に増え、医療がひっ迫している状態」に発令され、日常になりつつある緊急事態宣言は名の通り「緊急事態」であることが分かります。



まとめ

お話した通り、緊急事態宣言は国や指定地域が「緊急事態」なので、より一層感染対策をしなければなりません。


出歩くときはマスクをつけ、室内に入ればアルコール消毒をし、大型商業施設や飲食店では検温をされ、うんざりしているかもしれませんが、自分や周りの人を守るためには協力をすべきです。


また、コロナに感染してしまったかも?と思ったら、周りに移さないようにすぐに検査をしましょう。


PCR検査は病院のひっ迫度次第ではすぐ検査できないかと思われますので、PCR検査と同じ「今コロナに感染しているか」を調べる抗原検査をお勧めします。


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