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県のお墨付き!「山梨モデル」とは

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コロナウイルスの爆発的なまん延で飲食店の休業や時短営業が1年以上続き、経営者は頭を悩ませています。


そんな中、国が2021年6月から全国的に飲食店に参考として導入するよう通知したのが「山梨モデル」です。


今回は「山梨モデル」についてお話していきます。



「山梨モデル」とは

「山梨モデル」とは2020年に山梨で始まった「やまなしグリーン・ゾーン認証」で、感染対策を行っている飲食店や宿泊施設に自治体が認証する"第三者認証制度"です。


認証の必須項目としては

・全席に目を覆う高さ以上のアクリル板等を設置するもしくは座席間を1m以上確保する

・客に食事中以外のマスク着用を推奨する

・2方向の窓を全開にし、30分ごとに5分程度の換気を行う


などとされています。


山梨モデルは第三者認証制度の先駆けであり、「休業要請をかけ、その分保証をする」という一時的なものではなく、感染症対策と経済の両立を目指しています。


2020年の緊急事態宣言では、飲食店、映画館やレジャー施設など人が集まる場所に休業要請がかかり、山梨県も同様休業要請を出しました。


山梨県は休業要請の解除にあたって独自の基準「感染拡大防止ガイドライン」の17項目を満たしているお店に関して個別に休業要請を解除していきました。


県のスタッフ以外にも業界団他の力も借り、本当に基準を満たしているかを確認し山形モデルの「見える化」はここから始まりました。



第三者認証制度の安全性

山梨モデルの第三者認証制度はいわば「県や自治体のお墨付き」といえます。


全国的に導入する際、東京都や首都圏は難易度が高く、調査も国が直接行わず、外注になるかと思われますので、「検査が甘くなるのでは」と心配になるかと思います。


ですが先ほどもお話しした通り県のお墨付きになり、山梨県の調査も旅行会社等に外注していて、県や国の安全確保は旅行会社は本業に直接的にかかわってくるので、真剣に取り組んでいたそうです。


このまま安全性の見える化が"当たり前"になったら、住民や旅行も安心できますし、飲食店など規制のかかっているお店も営業しやすくなるかと思います。



まとめ

日常で使うライター、乳児用ベッドは第三者認証で品質や安全が確認できないと販売ができず、第三者認証は他者からの目線で安全を確認し、日本でも幅広く使われています。


山梨モデルが全国的に展開されていけば、安心して飲食店や大型商業施設を利用できるかと思います。


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