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新型コロナウイルスが『5類』になると、どうなる?


現在「2類相当」にあたる新型コロナウイルスは、2023年5月8日から季節性インフルエンザ等と同じ「5類」に移行します。名称、ワクチン接種や医療費の負担、抗原検査キットの購入方法など、現在との変更点を確認していきましょう。


政府は、2023年5月8日から、新型コロナウイルス感染症の位置づけを、季節性インフルエンザと同様、『5類』へ引き下げることを決定しました。


日本で最初の新型コロナウイルス感染者が確認され、3年ほど経過しました。

この3年間、感染拡大による行動制限、感染することへの不安、日常生活の変化、リモートワークなど、身の回りでもコロナ渦がもたらした影響があり、気づけば生活環境も様変わりしたと思います。


新型コロナウイルスが『5類』になると、私たちの生活がどのように変わるのか、独自に調査してみましたので、下記のテーマに沿ってご説明いたします。


コロナが5類になると何が変わるのか


目次[非表示]

  1. 1.感染症法の分類について
  2. 2.『5類』になったら何が変わるのか
    1. 2.1.何て呼ばれるの?名称はどうなるの?
    2. 2.2.ワクチン接種は自己負担?公費負担?
    3. 2.3.発熱外来は?
    4. 2.4.医療費はどうなるの?
    5. 2.5.医療用抗原検査キットの購入方法は変わるの?
  3. 3.マスク着用について
  4. 4.検査する必要なくなるの?
  5. 5.厚労省に聞いてみた
  6. 6.いつも弊社からご購入頂いているお客様へ
  7. 7.まとめ



感染症法の分類について


新型コロナウイルスが『5類』へ引き下がりますが、『5類』とは何のことかご存知でしょうか?

これらの分類は、感染症法上の分類のことを意味しております。

感染症法では、症状または原因となるウイルスや細菌等の病原体を、感染力や症状の重症度などの危険度に応じて、1~5類とその他3つに分類し、国や自治体の措置が決められています。

以下のように分類されております。


感染症法の対象となる感染症の分類と考え方



引用:厚生労働省HP「感染症法の対象となる感染症の分類と考え方」



『5類』になったら何が変わるのか


感染症法の分類については前項でお話しさせていただき、『5類』がどのような定義なのか、少しお分かりいただけたかと思います。

新型コロナに関しましては、特例が認められる可能性もあり、全てが『5類』と同じような扱いになるかは、今後も専門家の意見を聞きながら決まる見通しのようです。

身近なところでの変更点など、現時点で分かっていることについてお話しさせていただきます。


コロナ 2類から5類へ



何て呼ばれるの?名称はどうなるの?


厚生労働省は、感染症法上の分類を5類に引き下げたあとも名称の変更はなく、引き続き

「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)」が使用されるそうです。



ワクチン接種は自己負担?公費負担?


2023年度(5月8日以降)も全ての方に自己負担なしで、新型コロナワクチンを接種いただけるようです。

時期や接種対象者を分けて、順次、ワクチン接種が始まります。


■5月8日~8月

接種対象者は、

・高齢者(65歳以上)

・基礎疾患を有する方(12~64歳)

・医療従事者など


新型コロナのワクチン接種は5類になっても公費負担



■9月~

接種対象者は

・初回接種(1・2回目同様)を終了した5歳以上の方すべての方


令和5年度における新型コロナワクチンの接種のイメージ

引用:厚生労働省HP「令和5年度 新型コロナワクチン接種についてのお知らせ」



■ワクチン接種会場

お住まいの自治体によってワクチン接種会場が異なりますので、厚生労働省の「コロナワクチンナビ」もしくは、かかりつけの医療機関にてご確認ください。


コロナワクチンナビ



発熱外来は?


政府は、5類へ移行後、国民の安全を確保しながら特定の医療機関だけではなく、段階的に、幅広い医療機関で新型コロナウイルス感染症の患者が受診できるように体制を整えます。


5月8日以降、すぐに対応される医療機関もあるようですので、まずは最寄りの病院やかかりつけ医へご確認ください。


新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う 医療提供体制及び公費支援の見直し等について


参照:厚生労働省HP「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う 医療提供体制及び公費支援の見直し等について(ポイント)」



医療費はどうなるの?


5月8日以降の医療費は公費負担から自己負担へ変わります。

今までは外来で検査し陽性が判明した後は、検査費用、外来診療に掛かる治療薬代、入院の費用は公費負担でした。

これが5類になると、外来の医療費は自己負担へと切り替わります。

但し、9月末までは高額な治療薬や入院の費用は、一部公費負担が維持されるそうです。



5月8日以降の政府試算による医療費の比較

5月8日以降の政府試算による医療費の比較

参考:NHK首都圏ナビ「5類移行後の医療費 自己負担額の具体例 インフルエンザと比べると」



医療用抗原検査キットの購入方法は変わるの?


現在、医療用抗原検査キットは、薬局医薬品として取り扱われているため、購入の際には、薬剤師による必要な情報提供や指導を受ける必要があり、下記の場所にてお買い求めいただけます。5類移行後については政府の方針が決まりましたら、改めてご案内いたします。


個人でのご購入:薬局や薬剤師がいるドラッグストア等の店舗

法人でのご購入:医薬品卸売業者から購入


個人・法人別 検査キット購入方法


マスク着用について


新型コロナウイルス感染症対策における2023年3月13日以降のマスク着用について、政府による方針が発表されました。

これまで、屋外ではマスク着用は原則不要、屋内では原則着用とされていましたが、3月13日以降は、マスク着用は個人の主体的な選択を尊重し、個人の判断が基本になりました。


■これまでの対応

屋外:季節を問わずマスク着用は原則不要

屋内:距離が確保でき、会話をほとんど行わない場合を除きマスク着用


■3月13日以降

個人の主体的な選択を尊重し、個人の判断が基本

感染拡大防止対策として、マスク着用が効果的である場面についてはマスク着用を推奨


ただし以下の場合は注意しましょう

・受診時や医療機関、高齢者施設などを訪問するとき

・通勤ラッシュ時など混雑した電車・バスに乗車するとき


3/13以降のマスク着用についての対応


ご自身を感染から守るために、高齢者や重症化リスクが高い方が混雑した場所へ行くときはマスク着用が効果的です。


また、文部科学省では、4月1日から、学校教育の現場における新型コロナウイルスでのマスクの着用を求めないことを基本とする方針を、全国の教育委員会などに通知しました。

登下校時に混雑した電車やバスに乗るとき、校外学習で高齢者施設や医療機関を訪問する場合は、マスク着用を推奨するとしています。

新学期からは、コロナ前の生活に少しずつ戻りつつあるようで、マスク着用のルールが見直されています。

引用:厚生労働省HP「マスクの着用について」



検査する必要なくなるの?


本コラムでは、コロナが5類移行後にどのようなことが変わるのかを説明してまいりました。

医療費の負担額、マスク着用、ワクチン接種や就業制限等が法的に変わりますが、職場側としては、職場内でのクラスターを防ぐためにも独自の対策が求められることになると思われます。


過去3年間のコロナ感染者数をみてみると、夏ごろに感染者数が増加する傾向があるので、検査キットを常備しておくことをお薦めします。




厚労省に聞いてみた


新型コロナウイルスが5類へ移行されたあとはどうなるのか、厚生労働省へ確認してみましたが、本コラムでも記載したこと以外の情報はまだ公開されておりません。

政府の方針が決まり、新しい情報が発表されましたら追加で掲載させていただきます。



いつも弊社からご購入頂いているお客様へ


弊社サステナブル・プランニングは、『医薬品販売業許可証』を取得しております。

現時点では今まで同様、法人様向けに医療用抗原検査キットの販売を行ってまいります。


3月13日以降は行動制限も解除され、マスク着用も個人の判断が基本になります。

少しずつコロナ前の日常生活が戻りつつありますが、発熱や体調不良時等の対応として、職場では独自の感染対策を実施していくことになると思われますので、職場で検査をご検討されている法人様は、こちらよりご購入くださいませ。



まとめ


3月13日からマスク着用も個人の判断に委ねられることになり、嬉しさと戸惑いがあるかと思います。また、5月8日からは新型コロナウイルスも感染症分類が『5類』へ移行され、これから少しずつコロナ前の生活に戻りつつありそうです。これからは、専門家の意見により見直されることもあると思いますが、職場ではもちろん、自主的な感染対策が求められるようになります。体調不良で不安な時など、弊社では法人様向けに医療用抗原検査キットを取扱っておりますので、お買い求めいただけます。是非ご利用くださいませ。

また、政府より新しい情報が発表されましたら本コラムで掲載していきます。

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