政府は11月19日、全国の感染状況の改善に伴い基本的対処方針を改定し、これまで求めてきた飲食店での1テーブル4人以内での会食などの制限を撤廃しました。

これにより、青森県、福島県、神奈川県、富山県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、島根県、山口県、徳島県、長崎県、鹿児島県の計１３県が飲食店での会食人数や滞在時間の制限撤廃を決めました。政府の決定前から制限を設けていなかった地域と合わせると計３６道県が会食制限なしとなりました。

宮城県、茨城県、東京都、山梨県、滋賀県、兵庫県、大阪府、京都府、愛媛県、宮崎県、沖縄県の計11府県は未だに会食制限は撤廃されていません。

しかし、撤廃こそされていませんが、東京は会食制限が緩和され、1卓４人以内でしたが、１卓8人以内になりました。

会食制限が撤廃されたり、緩和されたりしたとはいえ、会食をする場合は感染症対策を最大限に行うようにしましょう。他国の状況をみると、マスクを外して生活している様子ですが、その結果感染者が増加しています。

リバウンドを阻止するために我々ができることは、

マスクの着用と、3密の回避と、ワクチンの接種です。

接種の加速化を図っていくためにも、企業が職域接種の運用も検討していかなければなりません。団体ワクチン接種を行うことは後に集団で免疫を獲得するためにも必要な感染防止対策となるでしょう。

そこでサステナブルプランニング社では、会社でのワクチン接種「職域接種」の運用をコーディネートしてくれるサービスがあります。

■　企業様の希望に沿ったサポートプランを用意しているので、比較的低価格な料金設定。

■　病院に行かなくても良いため、時短で負担減＋二次感染を防止。

■　コロナウイルス流行以前より、インフルエンザワクチンの出張法人ワクチンの実績有。

■　医療法人社団宗仁会との提携で、複数の医療機関とのネットワークがあるので

　実施日や接種人数にも柔軟に対応可能です。

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医療法人社団宗仁会　監修