ニューヨークは非常事態!

アメリカ・ニューヨーク州の新型コロナウイルスの感染者数が、再び、増加しています。


ニューヨーク州が公表した最新データによりますと、州の新規感染者数は7日間平均で6100人近くに上り、前の週から22%増えていることがわかりました。入院患者も前の週から20%増えているということです。


ニューヨーク州では、人口の66%がワクチン接種を完了していますが、気温の低下に加え、クリスマスなどで屋内での接触が増えることによる感染の再拡大が懸念されています。


米東部ニューヨーク州のホークル知事は11月26日に、12月3日から来年の1月15日までの期間、非常事態を宣言しました。これにより、病床と医療従事者を確保するため普及の医療行為を制限することなどが可能になります。

ホークル知事は宣言の時に、感染拡大の兆候が出ていて、新たな変異株「オミクロン株」はまだニューヨークでは検出されていないが近づいてきていると警鐘を鳴らしました。


日本では新規感染者が少なくコロナが落ち着いていますが、オミクロン株の感染者が南アフリカの他にもベルギーやイスラエル、香港でも見つかり、既に世界に広がっている可能性もあり、油断できる状況ではありません。

オミクロン株の対策として日本でも水際対策の強化を発表し、11月27日午前0時から南アフリカやナミビア、ジンバブエ、ボツワナ、レソト、エスワティニのアフリカ南部6カ国からの入国者や帰国者に、指定の施設で10日間の待機を義務付けました。


現在感染者が増加している国では日常生活でマスクを外しているという状況をよく目にします。ワクチンを接種したから外しても大丈夫というわけではありません。

マスクなどの感染症対策を継続したうえでワクチンを接種しましょう。

感染者数のリバウンドを阻止するために我々ができることは、

マスクの着用と、3密の回避と、ワクチンの接種です。

接種の加速化を図っていくためにも、企業が職域接種の運用も検討していかなければなりません。団体ワクチン接種を行うことは後に集団で免疫を獲得するためにも必要な感染防止対策となるでしょう。


そこでサステナブルプランニング社では、会社でのワクチン接種「職域接種」の運用をコーディネートしてくれるサービスがあります。



■ 企業様の希望に沿ったサポートプランを用意しているので、比較的低価格な料金設定。

■ 病院に行かなくても良いため、時短で負担減+二次感染を防止。

■ コロナウイルス流行以前より、インフルエンザワクチンの出張法人ワクチンの実績有。

■ 医療法人社団宗仁会との提携で、複数の医療機関とのネットワークがあるので

 実施日や接種人数にも柔軟に対応可能です。


 法人・団体ワクチン接種のお問い合わせは、こちら

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