医療崩壊に陥った大阪…現場の声とは?
医療従事者の実際の声とは
大阪では新型コロナウイルスの第4波で重症患者が病床数を上回り「医療崩壊」に陥りました。8~9月の第5波でも重傷者が急増し、大学病院など医療機関は対応に追われました。現在はワクチン接種の効果もあってか全国的に感染者数が減少傾向にあるが、やはり安心はできません。第6波の到来が懸念され、衆院選で各政党が新型コロナ対策を打ち出す中、医師や看護師など現場からは「緊急事態宣言中に五輪を開催する等政治的思惑を優先せず今度こそ科学的根拠に基づいた政策を進めてほしい」と厳しい声も上がっています。
2020年春から重症患者を受け入れるコロナ病床を設置した大阪の大学病院では当初10床だった病床数を第4波で患者数が増給した今年4月に15床まで増やしました。
現場の医療従事者は下記のように語ります。
・重症患者を24時間体制で診療する。1床増やすと5-6人の看護師が必要になる
・重症者を診る為各診療科から優秀なベテラン看護師をコロナ病床に回すことになり病院全体にしわ寄せがくる
・医師も看護師も疲弊する中、地域の救急患者の受け入れを続け、手術の延長も極力でないようにした。
・医療スタッフみんなが使命感に燃え、大変な事態を乗り切った
コロナ対策をめぐる政府の情報発信に疑問が。
政府は緊急事態宣言を発令し外出自粛を求める一方で、五輪やパラリンピックを開催し学校の生徒を感染に連れて行くかどうか議論し、9月上旬には宣言延長のタイミングで将来的な行動制限緩和の方針を打ち出します。これに対し「総選挙を見据えた政治的思惑もあったのかもしれないが感染予防のためにどこまで行動制限し、どこまで緩和していいのか、国民が混乱してしまう」と指摘する人も多くいます。
医療スタッフは院内にウイルスを持ち込まない為、今も旅行や飲み会などを控えています。「満床だった患者数も現在2人まで減ったが第6波が来る可能性は十分にある」との声も上がっており、「新型コロナを含め病床や人材確保の為ほぞ金など国の支援も必要になる」という意見があります。
20年春の第1波の時から重症や中等症の患者の治療をしてきた医療関係者は当初は「自分も感染したら死ぬかもしれない」と感じ、家族に自分が死んだ後に入る墓の相談までしていたそうです。
現在は全国的に感染者数が減少しているが3回目のワクチン接種、PCR検査の拡充や治療薬の開発など、政府に求めたいものはたくさんあります。我々は出来る限りの感染対策をして過ごすことが大切です。
最後に
現在日本では約7割の人がワクチン接種を終了しておりますがワクチンを接種して終わりではありません。ワクチン接種をしたからと言っていつどこでコロナ感染してしまうかわからないのです。
ワクチン接種した後は「中和抗体」を保有した状態でお過ごしください。
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