今回は、厚生労働省のPDF資料を基に宿泊療養と自宅療養の違いについてお話していきましょう。

【自分が宿泊療養か自宅療養はどうやって決まるの？】

宿泊療養と自宅療養のいずれの対応となるかは、軽症者等と同居している方の状況や都道府県が用意する宿泊施設の受入可能人数、軽症者等ご本人の意向等を踏まえて、都道府県等（保健所設置市及び特別区を含む。）が調整することになります。

【宿泊施設や自宅療養の対象者（軽症者）】

○ 原則下記の①から⑧までのいずれにも該当せず、かつ、診療・検査医療 機関（仮称）又は現在入院中の医療機関の医師が、症状や病床の状況等 から必ずしも入院が必要な状態ではないと判断した者については、宿泊施設や自宅での療養の対象者となります。

① 65 歳以上の者

② 呼吸器疾患を有する者

③ ②の者のほか、腎臓疾患、心臓疾患、血管疾患、糖尿病、高血圧症、 肥満その他の事由により臓器等の機能が低下しているおそれがあると 認められる者

④ 臓器の移植、免疫抑制剤、抗がん剤等の使用その他の事由により免疫の機能が低下しているおそれがあると認められる者

⑤ 妊婦

⑥ 現に当該感染症の症状を呈する者であって、当該症状が重度又は中等 度であるもの

⑦ ⑥の者のほか、新型コロナウイルス感染症の症状等を総合的に勘案して、医師が入院させる必要があると認める者

※発熱、呼吸器症状、呼吸数、胸部レントゲン、酸素飽和度 SpO2 等の症状や診察、検査所見等を踏まえ、医師が総合的に判断する。

⑧  ①から⑦の者のほか、都道府県知事又は保健所設置市等の長が新型 コロナウイルス感染症のまん延を防止するため入院させる必要があると認める者

○ ただし、病床確保や都道府県全体の入院調整に最大限努力したうえで、なお、 病床がひっ迫する場合には、①から⑧のいずれかに該当する場合であっても、医師が入院の必要がないと判断した無症状者や軽症患者は、高齢者等も含め宿泊療養・自宅療養となる可能性があります。

【軽症者等に該当した後の流れは？】

○ 医師が軽症者等に該当すると判断した場合には、当該医師から保健所に連絡があり、保健所において、軽症者等が同居している方の中に上記①～⑧（高齢者等の重症化のおそれが高い方）の方が含まれるかどうか等について確認を行います。

同居者に、①～⑧の方が含まれる場合で、自宅療養が難しい場合には、優先して宿泊療養となるよう、調整されます。

○ 宿泊療養になった場合には、都道府県が用意する宿泊先に移動いただき、 そこで、療養いただくことになります。

○ 自宅療養になった場合には、公共交通機関以外の方法で帰宅いただき、外出をせず、自宅で療養いただくことになります。

【宿泊療養と自宅療養の違いって？】

〔宿泊療養〕

都道府県が用意した宿泊施設で一定期間過ごしていただくことになります。

○ 宿泊施設に滞在する間は、外出はできません。食事は、宿泊施設で用意されることになります。

○ ご家族に感染してしまう可能性があるため、面会することはできません。

○ 基本的には、食費やホテルの滞在費はかかりません。タオルなどの日用品に要する費用などは必要となります。 （具体的には、宿泊施設ごとに定められます）

○ 詳細は、宿泊施設の職員の指示に従っていただくことになります。

○ 宿泊療養の場合は宿泊施設に配置された看護師等が定期的に健康状況を確認します。

〔自宅療養〕

自宅療養は、軽症者等が外出しないことを前提に、 自宅での安静・療養を行う

○ 生活支援（食事の提供等）によって軽症者等を支えるものであります。

○ 外部からの不用不急の訪問者は受け入れないようにしてください。

○ 軽症者等の方は、基本的に個室で過ごしてください。

○ 軽症者等の方が触れる物、トイレやお風呂の共用部分については、一日１回以上、清掃と換気を十分に行ってください。

○ 行動範囲は最小限として、同居家族で接触する方は自宅内での生活空間を完全に分けるなどしてください。

※この際、当該高齢者等は、基本的には濃厚接触者に当たるため、移動に際しての対応、移動 後の健康管理等については、保健所の指示に従う。

○ 自宅療養の場合には保健所（又は保健所から依頼された者）が、定期的に健康状況（症状が悪化した際の医療機関 への受診等）を確認します。

（厚生労働省によるPDF引用）

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