「ワクチン・検査パッケージ」とは? どんなもの?


新型コロナウイルスのパンデミックから約2年、コロナウイルスの感染対策と経済社会活動の両立のため新型コロナ感染症対策分科会は2021年11月16日に「ワクチン・検査パッケージ」制度を了承しました。

内容としてはワクチン接種や検査で陰性の証明を示すことで行動制限を緩和し、今後感染が再拡大した場合でも経済社会活動との両立を図るものです。


「ワクチン・検査パッケージ」制度を利用し行動制限を緩和しようとする事業者は、あらかじめ制度の適用を都道府県に登録し、ユーザーに対してワクチンの接種証明もしくはコロナウイルス陰性証明のいずれかを提示してもらうよう案内をかけます。

ワクチン接種証明は2回目の接種から14日以上経過していることの確認を条件として、陰性証明は抗原検査よりPCR検査を推奨し、証明書の有効期限は検査日より3日以内と設定されていて、イベント会場などでの抗原定性検査の場合は検査日より1日以内、6歳未満の子どもは保護者が同伴すれば検査不要とされています。


ワクチンの接種証明や陰性証明は画像やコピーでの利用も可能で、使用する際は身分証明書での本人確認を行います。

ワクチン接種証明書の有効期限は当面設けない方針で、「ワクチンの効果は永久的に続かないのに、ワクチンの効果が見られない人でも使えてしまうのではないか」「有効期限がないのに3回目のワクチンを打つ理由が分からない」という人々の声が上がっていて、今後も課題が見受けられます。

また、専門家は接種を終えた人や検査で陰性の人も感染リスクがあることに注意し、感染が拡大した際に医療を制限しなければ対応ができない状態に陥った時には停止も検討することや、接種証明の有効期限について、今後検討することが必要だといった指摘が出されています。



政府や民間で発行されている「ワクチン証明書」はインセンティブが受けられますが、民間で発行される復興あんしんワクチンパスポート「あんパス」ではさらにコロナで打撃を受けた業界に復興支援が可能です。

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