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東京大阪“時短要請”解除決定進む制限緩和



東京都と大阪府がいずれも10月25日から、飲食店に対する時短要請を解除することを決めました。東京は認証を受けた店が対象で、酒の提供時間や営業時間の制限がなくなります。


一方、いち早く制限緩和に踏み切ったイギリスでは感染者が再び増加する傾向が見られます。制限緩和が進む中、どのようなことに注意が必要なのでしょうか。


東京都は感染状況などの改善を受けて、10月25日以降は都の認証を受けた飲食店に対する時短要請を解除し、酒の提供や営業時間の制限をなくすことを決めました。


東京都は10月21日に開いた新型コロナウイルスの対策本部会議で「リバウンド防止措置期間」が終了した10月25日以降の対応を決め、このうち飲食店は感染対策の徹底の認証を受けた店に対する要請を解除します。


現在は

▽酒の提供は午後8時まで

▽営業時間は午後9時までとなっていますが

これらの制限がなくなります。


そのうえで、同じグループの同じテーブルへの案内は4人までにするよう求めます。同じテーブルで5人以上の大人数を案内する場合、ワクチンの「接種済証」やその写真を確認するよう求めます。


ただ、認証を受けていない飲食店には酒の提供を午後9時までとするよう協力を求めます。都は11月30日までの1か月余りを「基本的対策徹底期間」と位置づけ、これらの対策を行い感染の再拡大を確実に抑え込んでいきたいとしています。



各自治体の対応

<東京>「基本的対策徹底期間」の対応


都は10月25日から11月30日までを「基本的対策徹底期間」としています。この間の飲食店以外への対応は以下のとおりです。


<飲食店以外の施設>

対象は劇場や映画館、集会場や公会堂、展示場や文化会館、デパートなどの商業施設、ホテルや旅館、体育館などの運動施設、パチンコ屋などの遊技場、博物館や美術館、漫画喫茶などの遊興施設、学習塾などです。

これらの施設に対しても営業時間の短縮は求めません。業種別ガイドラインの順守など基本的な感染防止対策を徹底するよう協力を依頼します。また、大人数や長時間におよぶ飲食、飲酒など、感染リスクの高い行動を避けるよう利用者への注意喚起を求めます。カラオケ設備を提供する場合は利用者の密を避けることや、こまめな換気、それにマイクの消毒などを求めます。


<学校などの施設>

対象になるのは幼稚園、保育所、小学校、中学校、高校、大学、介護老人保健施設などです。発熱などの症状がある人の登校や活動への参加自粛の徹底を求めます。また、懇親会や飲み会などについて注意喚起を徹底するよう協力を依頼します。


<イベント>

午後9時までとしていた開催時間の制限は解除されます。10月31日以降は大声の歓声や声援があるものは収容の上限を定員の半分まで可能とします。

大声がないものは

▽定員が5000人以下は定員いっぱいまでの収容を可能とするほか

▽5000人から1万人以下は5000人まで

▽1万人以上は定員の半分まで

それぞれ可能とします。


<都民に対して>

▽外出は少人数で混雑している場所や時間を避けて行動すること

▽帰省や旅行・出張など都道府県間の移動に際しては、基本的な感染防止対策を徹底し特に大人数の会食を控えること

▽路上、公園などにおける集団での飲酒など感染リスクが高い行動を控えることを求めます。


<東京>感染者36人 7日間平均は43.6人

また、都内のワクチンの接種状況は10月19日時点で、全人口のうち

▽1回目を終えた人が72.1%

▽2回目を終えた人が66%でした。


専門家は「感染拡大のリスクが高くなる冬に備えて、接種をさらに推進する必要がある」としています。そして「2回接種したあとも感染する可能性があり、軽症や無症状でも周囲の人に感染させるリスクがある」と指摘し、ふだん会っていない人との飲食や旅行、その他の感染リスクの高い行動を引き続き避けるよう呼びかけました。




<大阪>“要請解除”決定 10月25日~ 会食時間は2時間程度まで


大阪府も、飲食店に対する営業時間短縮の要請などを10月31日の期限を待たず10月25日から解除することを決めました。


大阪府の新型コロナウイルスの対策本部会議は10月21日午後、府庁で開かれ、担当者が府内では新型コロナの新規感染者の減少傾向が続き、患者用の病床使用率も低下していることなどを報告しました。


これを受けて、10月31日までとしていた飲食店への営業時間の短縮や酒類の提供自粛の要請を10月25日から解除することを決めました。


一方、大人数での会食は感染のリスクが高いとして

▽府の認証を受けている店は1つのテーブルにつく人数を4人以下に

▽認証を受けていない店は引き続き来店時の人数を4人以下とし

会食の時間はいずれも2時間程度までとするよう要請することを決めました。


府民に対しては認証を受けている店の利用を推奨し、マスク会食を徹底するよう呼びかけるとしています。府内全域で飲食店への時短要請などが解除されるのは2020年11月下旬以来、およそ11か月ぶりです。


<京都>“要請解除” 10月22日~ 飲食店は準備「やっと営業できる」


京都府内では、すべての市町村で飲食店などに対する営業時間の短縮要請が10月22日から解除されます。臨時休業をしてきた飲食店では営業再開に向けた準備を進めています。


宇治市にある鉄板焼きや和食を楽しめる飲食店は2021年6月から臨時休業を続けてきましたが、営業時間や酒類の提供時間の短縮要請が解除されることを受けて10月22日からおよそ5か月ぶりに営業を再開します。


10月21日は、店長がテーブルの調味料を補充したり、ビールサーバーを掃除したりして再開に向けた準備に追われていました。


10月22日は深夜1時まで営業する予定ですが、客には会食は1つの席で4人まで、2時間までの利用を呼びかけることにしています。


<京都>“要請解除” 10月22日~ 酒店は配送準備「今の状況続いて」


また、京都市山科区の酒店では早速飲食店から注文が入り、ビールなどを配送する準備に追われていました。


この店では9月の酒の販売量は例年の4割ほどに落ち込みましたが、緊急事態宣言の解除や今回の時短要請の解除で徐々に注文が増え、10月は例年の8割程度にまで回復してきているということです。


<沖縄>“前倒し解除”は見送りへ 10月末まで要請続ける


一方、沖縄県は、飲食店に求めている営業時間の短縮について10月31日の期限より前に解除することは見送る方向で調整を進めています。


沖縄県は10月21日午後5時半ごろから対策本部会議を開き、飲食店に求めている営業時間の短縮を当初予定の10月31日から前倒しして解除するか協議しています。


関係者によりますと会議では

▽新規感染者数が下げ止まっていることに加え

▽人口10万人当たりの感染者数は依然として全国最悪だとして

前倒しでの解除は見送り、当初の予定どおり10月末まで要請を続ける方向で調整を進めているということです。




<海外では…>英 制限緩和先行も一日の感染者4万人超


一方、いち早く制限の緩和に踏み切ったのがイギリスです。2021年7月、人口の大部分を占めるイングランドで新型コロナに関するほぼすべての規制が撤廃されました。


しかし、それから3か月がたち感染者は連日、一日4万人を超え、ヨーロッパの各国に比べて感染の再拡大が目立っています。


また、今後、注意すべき点については「ウイルスは無くなった訳ではなく、まだ市中に潜んでいる。特に会食や飲食の場が常にリスクがあると認識する必要がある。飲食店の第三者による認証システムがしっかり動き出しているのでまずはそういうルールに従うことになるが、マスクを効果的に使うことに加え、換気ができているかなど、人数を4、5人までにして滞在時間も短くするなど一人一人が感染リスクを考えて注意して行動することが重要だ」と話していました。


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