時短要請解除 飲食店利用には何に気をつければいい?
新型コロナウイルスの感染状況が改善していることを踏まえて、各自治体は飲食店への時短要請解除の方針を相次いで打ち出しています。
京都府や兵庫県が10月22日から、東京都や大阪府などが10月25日からの解除を決定しました。
これから飲食店に行く際に、感染拡大を防ぐために私たちは何を気をつければいいのでしょうか?
「換気・人との距離・時間・人数に気をつけて」
飲食店の営業時間の短縮要請が解除されることについて少しずつ社会経済を戻していかなければいけないですが慎重に、段階的に行うことが求められると思います。飲食や会食の際には、換気にちゃんと注意しているか、人との距離がちゃんと取れているのかということもあります。感染対策について第三者から認証された店の利用を推奨したいですね。
時短要請はなくなりますが、それぞれの人ができるだけ1時間半か2時間くらいで少人数でいつも会っている仲間と食事を楽しむことから始めて段階的に緩和していくことが大事だとも思います。
1つのテーブル4人以下 。大阪の対策は、ヨーロッパでは感染者が増えてきていて、国内でも今後、気温と湿度が下がれば再び増える可能性が高いです。
大阪府は、来店する1つのグループの人数を最大4人までとしていた制限について、府の認証を受けている店であれば1つのテーブルの人数を4人以下ならグループ全体の人数は制限しない形に緩和されます。
1つのテーブルの人数が増えれば大声で話す機会が増え、飛まつが拡散するリスクが高まるので4人以下というのは合理的な判断だと思います。別のテーブルの人と大声で会話をしないようテーブル間の距離を一定程度、あけるなどの対策は必要で、利用者がお店のルールに協力する姿勢が大切だと思います。
「テーブル間の移動・2次会がリスクに 上司の意識改革も重要」
さらに、人数以外についても注意が必要だとして、お酒をつぐためにテーブル間を移動したり、2次会に行ったりということでもリスクは高まります。旧来の日本の飲み会の文化は見直すべきで、職場の飲み会であれば上司の意識改革が重要だと思います。
そのうえで、ワクチンの接種は今も進行中で飲み薬など治療薬の開発も道半ばという状況です。新型コロナがインフルエンザ以上に緊張感を持って立ち向かわなければいけない病気であることに変わりはありません。時短要請などが解除されても基本的な感染対策を徹底してほしいと思います。
新規感染者数は34の都道府県で減少していますが、9月末まで緊急事態宣言が出されていた北海道や沖縄県では感染者数が大きく減ったあと、下げ止まりの状況になってきています。
現在の感染状況について、1日当たりの感染者数も300人台になってきており、順調に減少が続いています。東京では新規感染者が50人以下の日が続き、ワクチンの効果や1人1人の感染対策の効果が出てきています。
一方で、沖縄と北海道では、下げ止まった状況がはっきりと見えてきています。いまは、しっかりと感染を下げきっているので、この状態をできるだけ長く続けることが大事です。接種を望むすべての人にワクチンを打てるようにして、高齢者などへの3回目の接種を進める時間稼ぎをするためにもいまの状態を維持することが大事になります。
(参照:NHK特設サイト)
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