新型コロナウイルスの感染拡大により申請件数が増加している制度「雇用調整助成金」。

注目が集まっている制度でありながら、そもそも雇用調整助成金がどのような制度なのか、誰がいくらもらえるのか疑問を抱いている方も少なくないはずです。

そこで今回は雇用調整助成金についての疑問を解消していきましょう。

雇用調整助成金ってなに？

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、休業・出向・教育訓練を実施した際に、その費用を一部助成する制度です。

企業は、事業活動の縮小により売上の見通しが立たない状況でも、休業時には労働者に休業手当を支払わなければなりません。

しかし、これにより手元の資金が枯渇すれば、企業は倒産し、労働者の雇用を維持することができなくなってしまいます。

今回の雇用調整助成金の支給対象は、新型コロナウイルス感染症の影響で売上が下がり、従業員を計画的に休業させた（休業手当を支払っている）企業です。

また、事業主が労働者を出向させることで雇用を維持した場合も、雇用調整助成金の支給対象となります。新型コロナウイルスにより資金繰りに困る企業を救済するための制度と言えるでしょう。

休業手当とは？

休業手当とは、会社都合で従業員を休業させた際に、法律で労働者への支払いが義務付けられている手当です。「賃金の3カ月平均の6割以上」を支払う必要があります。

どうしたらもらえるの？

① 売上げが下がり､従業員を休業させる必要があった

② 従業員を計画的に休業させた

③ 休業させた従業員に休業手当を支払った

※ 他にも支給要件があります

また、中小企業と大企業で条件が異なります。

休業とは？

働く意思と能力があるのに、働くことができない状態のこと

※ 休暇や休日は対象になりません。

申請方法

支給申請は、雇用調整の実績をもとに支給申請書を記入し、必要書類とともに都道府県労働局またはハローワークに提出する方法で行います。

また、申請は「支給対象期間」ごとに行う必要があり、申請期限は支給対象期間の末日の翌日から2か月以内となっています。なお、専用の受付システムを利用することでオンラインでの申請も可能です。

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例 2021年（令和3年）１０月現在、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、雇用調整助成金について受給条件緩和などの特例措置が実施されています。

詳しくは、厚生労働省の公式サイトで確認することができます。 （支給までの流れや申請方法のマニュアルも含む）

緊急対応期間は？

特例措置の適用期間（緊急対応期間）は、緊急事態措置の実施状況に鑑みて延長が発表されています。

当初の適用期間は2020年（令和2年）4月1日から2021年（令和3年）9月30日であり、現在の特例措置は11月末で期限を迎えますが、岸田首相は自身の会見で「来年3月まで延長する」と述べ、企業の雇用維持を図る方針とのことです。

まとめ

このように新型コロナウィルスは様々な方向から私たちを追い詰めています。雇用調整助成金は、政府が新型コロナ対策の柱として拡充を急ぐ施策です。

afterコロナを見据えつつ、今後の経営を安定させるために、雇用調整助成金を正しく最大限活用することが重要となっています。

とくに中小企業では、事業再開に不可欠な人材をつなぎとめるための手段としても、休業期間中の給与全額を支給することが望ましいでしょう。

私たちが今抱えている問題のほとんどがコロナ終息にかかっておりそれが一番の解決方法でしょう。

コロナ終息のカギは「身体へのウイルス侵入を防ぐ力」です。それは免疫力ではなく、「中和抗体」のことです。自身がウイルスの侵入を防ぐ中和抗体をどれだけ持っているかを確認してみるのもいいかもしれません。

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