新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方の遺族等は、大切な人を失った辛さに加えて、その最期の場面を通常のかたちで迎えることができないという悲しみを抱くケースがあります。他方、医療従事者の方、遺体等を取り扱う事業者の方、火葬場従事者の方等の関係者の方は、献身的に業務に従事されながらも、感染対策等について多くの不安を抱えています。人間の最期の場面に尊厳を持って携わりながら、関係者の方の安全・安心に対して最大限に配慮し、これらの両立を図ることは、極めて重要な課題です。

そんな中新型コロナウイルス感染拡大に伴い、各地の消費生活センターにコロナ禍の葬儀に関する相談が寄せられている。

感染者が死亡した際の葬儀で、通常とは異なる経費が請求され、中には数十万円の消毒料金が発生したケースも。

国民生活センターは契約内容の確認など注意を呼びかけている。

事例1

「消毒料金として別途数十万円を要求された」。

新型コロナに感染して死亡。感染対策に応じた葬儀が必要となったが、専門の火葬場に空きがなく、通常より一日遅れで遺体が火葬場に運ばれた。

その間、遺体を預かっていた葬儀社は消毒料として数十万円を請求。後日、役所に確認したところ、火葬場なら１日数千円で遺体を預けられたことが判明した。

国民生活センターによると、コロナ禍の葬儀に関する相談は昨年４月から寄せられ始め、今年９月１５日時点で９１件。契約内容をよく確認せずに支払ってしまうことが多いのかもしれない。支払うと返金などの交渉は一層難航するので注意が必要としている。

事例2

父が亡くなり葬儀を行う予定だが、出席者は家族のみで7人しかいないのに、葬儀社から新型コロナ対策のため3密を避けて大ホールで行うと言われた。小ホールとは何十万円も費用に差がある。

葬儀では費用に関するトラブルが多くみられますが、コロナ禍の感染対策などで、通常では掛からない費用がさらに追加されるなどのケースがあります。

葬儀社との打ち合わせは喪主だけでなく、親族などと複数人で行い、申し込む前に見積書で納得できる内容や費用であるかを、よく確認しましょう。

困ったときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください。

新型コロナに関し、昨年７月に厚生労働省と経済産業省が定めた遺体の搬送や葬儀などに関するガイドラインによると、遺体からの感染リスクは低いとされている。

一般的に新型コロナは飛沫（ひまつ）・接触感染が主で、遺体からは呼吸やせきによる飛沫感染の恐れがなく、注意が必要なのは接触感染。そのため、血液や体液を通さない「非透過性納体袋」で適切に収容されていれば、「遺体からの感染リスクは極めて低い」という。

医療従事者が遺体を非透過性納体袋に収容した後に、葬儀社側が納棺や遺体搬送に当たることが一般的で、ガイドラインでは、袋が密閉され破損がなく、適切に扱われていれば、遺体への特別な感染症対策は不要としている。

葬儀の会場では３密回避などが求められるが、葬儀社団体の関係者は「他の式典での対策と同様で、さらに特別な処置が必要なケースはめったにない」と説明。

国民生活センターの担当者も「感染症対策も大事な側面で、請求額が妥当かどうかについてはケース・バイ・ケースな面もある。契約前に見積書など内容を確認することがトラブルの防止につながる」としている。

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