「ワクチンパスポート」という言葉が世界で飛び交っています。

新型コロナウイルスのワクチンを接種したことを証明するもので、海外では発行の動きが広がっている。

海外に行くとき、パスポートだけでなく「ワクチンパスポート」も必要になる時代が来るのだろうか。

今後日本はどう対応するのか。感染対策と社会経済活動の両立に効果があるのかどうかを考えていく必要があると思う。

海外渡航者向けのワクチン接種証明書、いわゆるワクチンパスポートについて、7月26日から全国の市区町村で申請受け付けが始まった。また欧州連合（EU）などの海外では、年初からワクチンパスポートの議論が盛んになされてきた。EUは夏のバカンスシーズンを前に、この7月からワクチンパスポート「デジタルCOVID証明書」の本格運用を始めた。

海外でワクチンパスポート発行の動きが一段と広がると、今度は、日本も海外で用いる目的に限ったワクチン接種証明書の発行を検討し始めた。それが、7月26日から受け付けが始まったワクチン接種証明書である。

しかし海外では、ワクチン接種証明書の利用は、他国への移動のみならず、国内での活用にも広がる。日本も接種証明書の活用によって、ワクチン接種者に対し、飲食店の利用促進や、商業施設、国内移動・旅行などの制限緩和を国内での積極利用を考えているようだ。

ただし接種証明書を持たない人への差別につながらないような利用を求めたい考えである。運用指針では、証明書の提示で、飲食代金やサービス料金を割り引くなど、

利益につながる利用は推奨するが、証明書がなければイベント参加や、就職、入学を拒否するなど、不利益につながる利用は避けるよう呼びかける方向。あくまでも、差別につながらないようにすることへの配慮に重きが置かれている。

日本でもワクチン接種が今後さらに広がっていけば、ワクチン接種証明書の提示を義務付ける店舗、施設などは出てくると思う。それに向けて、現在の紙ベースだけでない、専用アプリに基づくデジタル形式の証明書の作成を急ぐ必要があると思います。

いかにワクチン未接種者の不利益につながる利用は避けるよう呼びかけても、ワクチン接種証明書の提示を入店の条件にするような動きを止めることはできない。ワクチン接種を済ませた多数の顧客が、

感染を恐れてワクチン接種証明書の提示を入店などの条件にすることを望み、それが客入りを大きく左右するような状況になれば、店側はそうした方針を受け入れざるを得なくなるのである。

日本ではまだ馴染んでないワクチンパスポート。ワクチンを接種済みの人も未接種の人もまずは自分に中和抗体があるか確認した方が良いと思います。

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