令和が始まって間もなく、時代を相手にサバイバルしている。

コロナ禍での休業による収入の減少や、解雇・雇止めに伴う失業などによる貧困が拡大し、私たちは生活基盤の脆弱さを思い知らされた。もちろん、諸外国と比べ、日本の政府支援はかなり手薄だったことは否めない。しかし、コロナ以前から私たちの生活はいつ崩れてもおかしくない状況に置かれていたという事実も直視しなければならない。

特に「教育」に関してとても痛手になっているご家庭が増えている。

日本の大学進学率は51％に上っており、大学進学自体は決して贅沢ではない。しかし、日本は教育費の家計負担率が高いことで知られ、それが「隠れた貧困」を引き起こしている。

高い学費が理由となって、世帯年収600万円の「ふつう」の生活を送ってきた４人家族であっても、子どもが大学に通うと生活保護レベルの生活水準になってしまう。なお、最新2019年の国民生活基礎調査の世帯年収の平均が552万円であるから、世帯年収600万円はちょうど平均より少し高いくらいだ。

日本学生支援機構によれば、大学生や専門学校生のいる親世帯の平均年収は862万円だが、600万円未満の世帯は32％を占めている。

今回は、この問題についてもう少し覗いてみましょう。

世帯年収600万円の「普通」の生活を送ってきた４人家族であっても、子どもが大学に通うと生活保護レベルの生活水準になってしまう構図は次のようなものだ。

まず、子どもを大学に通わせる場合のコストが高く、日本学生支援機構の「学生生活調査」（平成28年度）によれば、授業料のほかに、学習費、生活費、交通費など含めた費用の合計は、平均で年間188万円に上る。最も費用が高いのは、「私立大学4年制・自宅外通学」の場合で、年間約250万円だ。この金額を世帯年収600万円から引くと、残りは350万円～412万円程度。これが、生活保護基準とほぼ同等なのである。

このように、年収６００万円の4人家族で、一人が大学生になると、残りの三人の生活費は生活保護基準にまで落ち込んでしまうのだ。生保基準は近年引き下げられていることもあり、食費や光熱費などを切り詰めて節約しなければならず、貯金などはかなり難しい生活水準となってしまう。

さらに、現実には世帯年収600万円を確保することも、容易ではなくなっている。共働きが増えているとはいえ、男性雇用者（35～39歳）の収入は、年収300万円～400万円が約19％、年収300万円未満が約2割と、合わせて4割程度にまで落ち込んでいる。

その結果、この10年間の間に奨学金制度の利用や、大学生のアルバイトが急拡大した。

ところがコロナ禍で、頼みの綱である学生アルバイトも減収を強いられており、さらに厳しい状況に陥っている。今年3月に文科省が行った全国調査によれば、今年1～2月の緊急事態宣言発令中と、昨年10～12月（宣言未発令時）を比較して減収した学生が約5割と上っている。

これらの影響を受けて、奨学金の利用も近年減少している。その原因は、奨学金制度の「借金」としての過酷さが世間に広がり、借り控えが起きているとみられる。実際に、学生の約７割が返済に不安を感じているという。

実際に、奨学金を返済できず自己破産する若者が相次ぎ、保証人も返済できずに破産する「破産連鎖」も生じて社会問題化した。そうした中で、2020年度からは修学支援制度が創設され、授業料無償化と給付型奨学金が実現したが、対象となる世帯は年収270～380万円とかなり限定的である。

結局、年収600万円程度の「普通」の世帯の若者は奨学金を借りることをあきらめて、ますますアルバイトを増やす方向で進学を目指すようになっているとみられる。

これらの問題を解決するには、様々な機関が潤ってくれないと厳しいところがあるが、

コロナウイルスの流行によって、どこもひっ迫しているのが現実だ。

我々はそういった問題の解決の一歩を踏み出すには、

まさにコロナウイルスに感染しないように対策を取り続け、みんなで経済回復を図ること。

ではないだろうか。

今後の対策として、積極的に簡易検査の利用をしてほしい。

ワクチン接種も進んでいる今日ですが、やはり

ワクチン接種が終わっても不安を拭いきれない、本当に抗体ができているのか？

など不安に駆られている方は多いのではないでしょうか。

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