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日本経済の危機!?

近年、流行が収まらない新型コロナウイルスの影響は日本経済に大きな打撃を与えました。


2020年8月の時点で物価変動の影響を除いた日本の実質GDPはリーマンショック後の落ち込みを超える減少傾向がみられました。


原因としては、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために経済活動に制限をかけたことが挙げられます。


一方、昨年度内閣府が発表した7月から9月までのGDPは年率に換算すると21.4%の上昇が見られ、1980年代以降バブル期を除く最大の伸び率となりました。しかしながら、上昇傾向が見られたからと言って状況が大きく前進したわけではなく、経済活動制限時の落ち込みが激しかった分の反動がのちに現れた結果このような伸び率になったため、新型コロナウイルス流行以前の水準に達するにはまだ遠いと言えます。


このGDP伸び率を項目ごとに分けて分析すると、GDPの半分以上を占める外食・レジャー活動・スポーツ観戦など個人消費に分類される項目に関しては、政府の需要喚起対策である「GOTOキャンペーン」が功を奏し、大幅に改善傾向が見られました。


また、輸出項目も改善傾向にあり、中国やアメリカに対して自動車部品や半導体製造装置の供給を行うことができたことがこのような結果を招いたと言えます。


しかしながら、現在の緊急事態宣言の影響や、アメリカのバイデン大統領との今後の関わり方の変化の影響が大きく数値に表れてくることが予想できるため、今後も上昇傾向が続くと言い切れるかというと、そうではないのが現状になります。


反対に減少傾向の勢いが止まらないのが企業の設備投資と住宅投資です。新型コロナウイルスの影響で利益を出しにくい業種、あるいは企業活動自体を休止、廃止している企業が増加していること、個人収入が減り生活をしていくことがやっとといった状況が継続していることが原因として考えられます。


全体として新型コロナウイルス流行の状況下においてGDPは回復してきたと言えますが、海外からは回復の勢いが遅いといった指摘も受けています。


しかしながら、今回のGDPの変化については感染を広げないために政府や各種団体が自身で判断し経済活動を抑制していることから、状況が変化すると同時に制限していた経済活動を再開させることでGDPも急激に回復すると予想することができます。


今後の政府の対策や新たな特別措置法(緊急事態宣言についてはこちら)の発令など大きく社会が動くタイミングに目が離せません。


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