まず、ファクトとして共有しておかなければならないのは、「新型コロナは抑え込めない」ということです。

海外状況を見ても、ロックダウン／緊急事態宣言レベルでは一定程度抑え込みができるものの、それを緩めれば、感染はジワジワと再拡大するということは、ほぼほぼ、動かしようのない事実です。

それと同時に、重篤化する確率は大きく減少しており「罹ったらアウト」という病気ではなくなってきています。

東京や大阪で、感染者が出ても経済を動かす選択が取れるのは、経済的な規模が大きい一方で、（人口も大きいため）相対的に重篤化するセグメントの人々（高齢者など）の割合が少なく医療サービス容量も大きいからです。

現実として、感染者が増えても、重症者は減少の一途ですし、入院患者数もさほど上昇していません。

これに対し、GoToトラベルが対象とする地方部では、高齢化が進んでいるところも多く、医療サービスも脆弱です。そのため、「一人でも出たら」という不安感が常に付きまといます。

地方部としては、観光は、都市部の需要を獲得することで地域振興につなげていくものであるにもかかわらず、現状ではその需要を獲得することで、コロナの感染拡大という事態を引き起こす可能性があるわけです。

これはとても難しい問題です。

ただしコロナ禍は、当面、もしかすると、数年以上の単位で終息することはありません。感染拡大がなんとなく収まっている「収束」状態も、ほとんど期待することはできません。今回、緊急事態宣言後、わずか一ヶ月で、ここまで「戻って」しまったことを考えればよくわかります。

そのため、「コロナ禍が落ち着いてから」という判断は、「何もしない」という判断とほぼ同様のものとなります。

観光を地域振興の手段として「捨てる」のでなければ、コロナ禍の中でも、観光を動かしていく手法を考え、実践していくことが必要でしょう。

本稿では、3つの対策を提言しておきたいと思います。

①【 都道府県で「コロナ対策条例」をつくる 】

地方部がコロナ禍に巻き込まれないようにするためには、まず、何よりも「自制した行動を取れる観光客」を獲得することが重要となります。感染症対策は、施設／地域側だけでできるものではなく、観光客との共同作業によって実現できるものだからです。

しかしながら、現状、地域側は観光客をセレクションする権限はありません。レスポンシブル・ツーリズムの展開は、これを実現するものではありますが、高いブランド力と、顧客とのコミュニケーション力を有していなければ実践することはできません。

そうした中、おそらくもっとも手早く実効性のある形で展開できるのは、コロナ対策の条例をつくることです。

私は、法律の専門家ではないので、法的に可能なのかどうかは解りませんが、この緊急事態に対して、是非とも展開して欲しい取り組みです。

②【 キャンセル保険を展開する 】

条例によって、来訪のハードルを上げるのと同時に対応が必要となるのは、顧客の行動ハードルを下げることです。

体調が良くないのに、それを押し切って旅行にでかけてしまう背景には「キャンセル料」の存在があるではないでしょうか。現状、コロナの感染リスクを考え、体調不良によるキャンセルでは、キャンセル料を請求しない施設／旅行会社もありますが、これはある種の非常時対策であり、常態化させることは難しいでしょう。

一方で、しっかりとキャンセル料を取る形にすると、無理をして来訪する人が増えるでしょうし、それを「条例」によって宿泊拒否するような事態となれば、かなりの混乱、不信感が生じることになってしまいます。

これを回避するには、顧客と施設との間に、保険会社を入れ、体調不良によるキャンセル料を、保険で処理する方策が考えられます。

善意の顧客も、経済的な負担が生じれば、行動を変容させてしまいます。そうした事態を防ぎつつ、施設側の負担も減じるには、保険という制度が強く求められていると思います。

コロナ禍の観光においては、この保険が必須の存在であり、それこそ、業界をあげて、創設していくことが期待されます。

③【 旅行者向けPCRセンターを創設する 】

3点目は、旅行者向けにPCR検査を開放することです。それも、発地で。

東京都がPCR検査数を増やすことができたのは、民間を含めて検査できる医療設備が増えたからです。なぜ増えたのかと言えば、医療機関から「需要がある」と見込まれたことにあります。

仮に「善良な旅行者は、旅行前にPCR検査する」といった習慣を作り出せれば、膨大かつ安定的な需要が発生しますから、一定の時間は必要としても、「旅行前に確認しよう」というPCR検査は可能となります。

費用もかかりますので、さすがに全員に義務付けるということはできませんが、例えば、修学旅行生やインセンティブ・ツアーのようなグループ／団体客については、PCR検査をお願いするといった形にするだけでも、コロナ禍での旅行は大きく変わるのではないでしょうか。

Jリーグが創設したPCRセンターのように、持続的に一定の需要が見込めることが確認できれば、数ヶ月の時間差で、民間レベルでPCRセンターを創設していくことは十分可能でしょう。

観光振興の評判マネジメント

今回まとめた内容は、ほとんど「ジャスト・アイデア」に近いものですが、現場の状況も「待ったなし」であり、何かしらの対策を行っていくことが求められます。

観光関係者は、このまま観光を強制的に開けていけば、「観光」の社会的なポジションを低下させる可能性も想定しておくべきです。既に、コロナ禍は科学的な話というよりも、情緒的な話となってきています。そこに寄り添う、不安感を低下させる仕組みを効果的に投入していくことが必要と考えます。

今回のコロナ禍は、間違いなく、観光にとって「降って湧いた不幸」ですが、国を挙げて観光に注目が集まっている時代であったことは、不幸中の幸いでした。

GoToキャンペーンは、政策的な支援の象徴的な存在ですが、これが実現できたのは、観光に対する国民的な承認があったが故でもあります。

観光業界としては、大きな支援を受けるにあたり、しっかりとした「評判マネジメント（リピテーション・マネジメント）」を社会、特に住民に対して展開していくことが、非常に重要ではないでしょうか。

まだ新型コロナウイルスの流行は収束しませんが、皆さんや皆さんの大切な方々が安心して過ごせるよう新型コロナウイルスワクチン接種後に中和抗体検査を受けて抗体の有無を確認してみましょう。

体調管理、予防の徹底を行いウイルスに打ち勝っていきましょう。

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