日本がコロナ禍に見舞われてから、1年半あまりが経ちました。1回目の緊急事態宣言の際は、転居の延期や取りやめが相次いだことで、不動産仲介の業況も急激に悪化する事態となったものの、今では働き方や暮らし方が変容した形での住まい探しの動きも戻ってきています。そこで今回は、アットホームが2021年8月23日に公表した「地場の不動産仲介業における景況感調査」から、不動産店の経営者層に聞いた2021年4～6月期の業況について解説していきます。

賃貸は業況回復に足踏み感、単身者の動きの鈍さが響く。

まずはエリア別の業況の推移を見てみましょう。賃貸は、全14エリアのうち前期比プラスとなったのは「埼玉県」「東京23区」「東京都下」「福岡県」の4エリアにとどまり、前期までの業況回復の流れを維持できませんでした。

なかでも、「東京23区」や「兵庫県」「広島県」では低水準にとどまっています。特に「東京23区」の不動産店からは、「リモートが定着したので実家に帰る単身者が増えた」「ファミリーやカップルは動くが、シングルはほとんど動かない」など、メイン客層である単身者が動かなかったことが痛手となったとの指摘が目立ちました。

売買は相対的に堅調だが、東京23区は物件不足と価格高騰で停滞。

売買は、14エリア中、埼玉県、東京23区、大阪府、兵庫県を除く10エリアで、前期比プラスとなりました。なかでも、首都圏の「千葉県」「東京都下」「神奈川県」と、西日本の「広島県」「福岡県」「宮城県」では、コロナ禍になる前に迫る動きが見られました。

しかし、「東京23区」は物件不足と価格高騰から、若干停滞気味です。一方で近隣エリアは、「23区では土地・建物が高くて買えないので、自然豊かで子育ても快適な郊外で購入するファミリーが増えた」など、都心部から流れてくる購入客を受け止める構図が見えました。

見通しについては、「ウッドショック（アメリカから広がった木材高騰の波）の影響で着工が減り、物件不足と価格高騰が起きるのではないか」といった懸念の声も出ています。

業況は「売買＞賃貸」、一因にファミリー層の「賃貸から持ち家へのシフト」しているように感じました。

ここで注目したいのが賃貸と売買の業況差です。今期は全14エリア中、愛知を除く13エリアで売買の業況が賃貸を上回り、2年前の2019年4～6月期が6エリアだったのと比較すると、コロナ禍を挟み大きく変化したことが見てとれます。

売買の堅調さの背景の1つに、外出自粛やテレワークの浸透に伴い在宅時間が長くなったことで、住環境を充実させたいと考える人が増えたことがあります。また、住宅ローン金利の低さも購入の後押しとなっています。コロナ禍の今だからこそ住宅購入をというニーズが生まれ、賃貸から購入へとシフトするファミリー層も増えています。

一言でまとめると賃貸は「シングル向き供給過多」、売買は「土地の供給不足」な雰囲気を感じています。

最後に、賃貸と売買のそれぞれで「供給過多」「供給不足」と感じる物件について考えてみた結果から、特徴的なポイントを紹介します。

賃貸物件で、消費者の需要に対して「供給過多」と感じる物件については『シングル向き』が最も多く62.4％、次いで『古い』『設備が不十分』の順で上位を占めました。供給過多の理由として、「オンライン授業やテレワークが浸透したため大学や会社の近くで一人暮らしする需要が減少しているのに、ほとんどの新築がシングル向きに建てられている」という需給バランスの悪さを指摘する声が目立ちました。また、古くて設備が不十分な物件は更に選ばれにくく、今まで以上に供給過多となっているようです。

売買物件で、需要に対して「供給不足」と感じる物件については『土地』が最多で38.8％、次いで『戸建』『低額物件』という結果になりました。「土地はものすごい早さで売れる」「価格上昇に伴い新築戸建の売却が少なく、掲載されるとすぐに売れる」などという声が多く、消費者の旺盛な購入意欲に対して紹介可能な物件の確保が追い付いていない状況が分かります。

コロナウイルス感染拡大の不安はいまだに続いていますが、ワクチン接種が進みafterコロナの出口が見え始めると、通勤・通学など、これまで控えられていた都心への移動も徐々に再開されるでしょう。

一方、コロナ禍で定着したテレワークは収束後も併用されると思われ、生活の拠点をどこに置くのか、こだわりたい条件は何か、といった住まい探しの価値観はこれまで以上に多様化していくと予想されます。

今後も、不動産市場の新たな変化について、引き続き見ていきたいと思います。

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