新型コロナウイルスが日本で初めて確認されてから、1年以上経過しました。

ある大手旅行会社では、2020年4月〜6月の旅行予約者数が前年同月比で9割以上減少したと発表されました。訪日外国人の数も前年比99.9％減という結果となり、旅行会社や宿泊施設、土産店など観光に関わる事業者への被害は深刻です。

居酒屋やレストランなど飲食業への影響も同様です。帝国データバンクの発表によると、2020年に倒産した飲食店の数は780件。これは過去最多の数字です。また、売上にマイナス影響が出たと回答した飲食店は全体の95％にまで上りました。

新型コロナウイルスによる緊急事態宣言、外出自粛、Go To EatやGo To トラベルの中止、時短営業命令・・・安定しない日々の中で観光業や飲食業が影響を受けるのは、売上だけではありません。

これらは食品ロスにも繋がってきます。

行き場を失くした食材たち

飲食業や観光業に人が流れないということは、そこでの食材の需要がなくなる、ということです。

飲食店や宿泊施設、土産店ではコロナの影響を受け、食材の仕入れ量は大きく削減しました。これにより、依頼元に食材を届ける納入業者や業務用の食品メーカー、食材をゼロから作る生産者にも影響は及びます。

実際に帝国データバンクが行った飲食店向け卸業者への調査によると、対象企業約5,000社のうち8割超にあたる約4,300社で前年度から売上が減少、ほとんど半減したという企業も多く見られました。

とある愛知県魚卸業者は新聞の取材にて、取引先も休業に踏み切り食材が捌けないと言っているそうです。金融機関からの借入金も抱えており、厳しい現状に追われています。飲食店に酒類を卸すワインショップ店主は、例年の3割しか発注がないと述べました。

飲食業・観光業向けの納入業者や生産者に限られた話ではありません。

イベントの中止、学校による給食キャンセル、これらも食品ロスを招く結果となりました。特に食にまつわるイベントであれば、その廃棄量は膨大です。

本来であればどこかで消費されるはずだった食材は行き場を失くし、それらは廃棄せざるを得ません。こうしてコロナの影響を受け、食品ロスは至る所で広まっているのです。

コロナに負けない！食品を救うための様々な取り組み

それでも、「食品を無駄にしたくない。」「困っている事業者を救いたい。」と新たなサービスを立ち上げる企業は沢山存在します。

例えば、ある企業は、販売先を失ったフルーツを中心に買い取り、フローズンフルーツとして販売するサービスを開始しました。また、豊洲市場で販売している商品のうち大量入荷により余ったものや見た目が良くないものを販売するプロジェクトも始まっています。さらには、結婚式の引き出物として配る予定だったものの、キャンセルや延期で渡せなくなってしまったお菓子や食品を格安で販売するサービスも生まれています。

上記はほんの一例であり、多くの企業が独自のノウハウやネットワークを生かしてフードロス削減を目指しています。

新型コロナウイルスの影響で、食品ロスは様々な場面で広がっています。

「もったいない」を少しでも減らせるように、消費者だからできる購買行動や購入するためには外出しないといけません。その際自分がコロナに対して抗体があるか先ずチェックをお勧めします。

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これからワクチンパスポートが普及されるかもしれませんので、証明書の発行ができる場所を確認しておきましょう。

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