2020年９月現在、緊急事態宣言は東京、大阪など19の都道府県が対象になり、8県に、まん延防止等重点措置が適用されています。

今回の緊急事態宣言では、緊急事態宣言の解除を判断する際の指標を新しくしました。

今回は今までの解除の基準と新しくなった基準を比較してお話していきます。

・今までの緊急事態宣言対象の基準、解除の基準

今までの指標は最も深刻な「ステージ4」にあたる場合は緊急事態宣言に相当するとされ、これまでは宣言を解除するには感染や医療のひっ迫状況が「ステージ3」まで下がり、解除後に「ステージ2」まで下げられるという見通しがついていることが求められるとしてきました。

宣言の解除は各自治体の意見を聞きながら総合的に判断することになっています。

詳しくは「緊急事態宣言の基準は？」をご覧ください。

・新しい緊急事態宣言の基準は？

第5波ではワクチン接種が進む中、感染力が強いデルタ株が主流になり、重症者より軽症、中等症の患者が増加して医療のひっ迫が進み、自宅療養の方も増えました。

新しい指標では中等症の患者や自宅療養者の人数、救急搬送が困難なケースが減っていることなど、医療がひっ迫していないことをより重視するとしていています。

「新規感染者数」が２週間程継続して減少傾向にある事が前提として

・病床使用率と重症病床の使用率がそれぞれ50％未満

・入院できている人の割合、入院率が改善傾向

・重症者数や中等症患者の数の減少傾向が続いている

・自宅療養者と療養などを調整中の人を合わせた人数が大都市圏で人口10万人当たり60人程度のレベル

など、自治体の意向を考慮することや宣言解除後に感染の再拡大が起きることに備えて慎重に判断することが求められるとしています。

・まとめ

新しくなった緊急事態宣言の指標は、今後コロナウイルスと共存していく日本では重要になっていきます。

緊急事態宣言が出ている地域でも、ワクチンの接種が終わっている人だったら県をまたぐことができます。

ワクチンの接種をすると中和抗体ができ感染しにくくなりますが、いつかは体内に消えてしまいますので、中和抗体検査で今体内に免疫があるかを確認し、次回のワクチンの目安にしましょう。

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コロナ前の生活に戻るにはまだまだ時間がかかると思いますが

わたしたち1人1人の努力で1日でも早い終息を願いましょう。

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