新型コロナウイルスの影響を受けた人たちへの支援策をめぐり18歳以下を対象に現金とクーポンを組み合わせて10万円の給付を実施することが決定しました。

一方自民党は年収960万円の所得制限を設けるよう改めて求め引き続き協議することになりました。

新型コロナウイルスの影響を受けた人たちへの支援策をめぐり、自民党と公明党は2回の協議を行い18歳以下への10万円相当の給付金について年内に現金で5万円を給付するとともに、来年春ごろに子育て関連の支出などに使い道を限定した5万円相当のクーポンを配布する事で合意しました。

10万円の利用シーンは？

特別定額給付金(10万円)の用途についてアンケートを実施した結果下記のような結果になりました。

1位 生活費 70.5%

2位 幼保、小中高、大学などに支払う学費 19.0%

3位 預貯金 17.3%

4位 水道光熱費 15.9%

全体の7割が生活費にあてるという結果が出ています。

また、学費や光熱費にまわさないという人は何かを買うという訳ではなく、預貯金に回す人がほとんどのようです。

(参照元：https://part.shufu-job.jp/news/solution/12885/)

今回の18歳以下への10万円相当の給付金はどのように使われるのでしょうか。

また、公明党が主張しているマイナンバーカードへの新たなポイントの付与については健康保険証としての利用を始めるなどの段階に応じて複数回に分けて付与することを確認し、額については引き続き調整されるようです。

給付金で遊びに行く際は是非！

現在日本では約7割の人がワクチン接種を終了しておりますがワクチンを接種して終わりではありません。ワクチン接種をしたからと言っていつどこでコロナ感染してしまうかわからないのです。

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