コロナ禍がもたらした“飢餓レベルの貧困” “生理の貧困”の問題

2021年10月18日 01:52（更新：2021年10月18日 01:53）

2020年春以降、生活困難な層が急速に拡大し、貧困の現場でも緊急事態が到来しました。

路上生活者や幅広い生活困窮者の相談・支援を行う実際に見聞きした方が語る窮状とはどれほどのものなのでしょうか。

従来とは異なる層の人たちが炊き出しの列に並ぶ

全国各地で従来とは異なる層の人たちが炊き出しの列に並ぶという現象が起こっているといいます。

炊き出し会場には中高年の男性の姿に混じって、お子さん連れで来た人や若者、外国人の姿も目立っていました。話を聞くと、3人家族の全員が食べ物の確保に苦労をしており、各地の炊き出しをはしごして食料を集めている、という声もありました。

老若男女が食事を求めて列を作る光景は、飢餓レベルの貧困が広がり、私たちの社会の底が完全に抜けてしまっていることを意味しています。

それは、これまで生活困窮者支援を27年間続けてきた方が見ても見たことがない光景だったそうです。

さらに、経済的な理由などで生理用品を入手することが難しい「生理の貧困」の問題が、新型コロナウイルス感染拡大を機に全国で顕在化しています。

そのため、鹿児島県霧島市の国分地域福祉事業所ほのぼのフードバンクでは、７月から生理用品の無償配布を始めました。

地域住民や協賛者の寄付で賄っているが、恒常的な提供に向けて募金活動も始めています。

生理用品は必需品にもかかわらず、大災害のたび、避難所での備蓄や配布方法が全国的に話題になってきました。それでも解決が進まない背景には、生理の問題が軽視されたりタブー視されたりして、実態を把握しにくかった点があるとみられます。

このように生活が苦しい中でもネックになったのは、相談者の中に生活保護の申請を忌避する人が多いということでした。

すでに住まいがなく、所持金が数十円、数百円しかないという状態の人が、生活保護の利用を忌避する要因は何か―背景を探るため各相談会に来ている人を対象に緊急のアンケート調査を実施しました。（一般社団法人つくろい東京ファンドより）

現在、生活保護を利用していない人（128人）に、利用していない理由を聞いたところ、最も多かった回答は、「家族に知られるのが嫌だから」で34.4％にのぼりました。

「生活保護の制度や運用が以下のように変わったら利用したいですか？」という問いに対しても、「親族に知られることがないなら利用したい」という選択肢を選んだ人が最も多く、全体の約4割にのぼりました。

また、現在、もしくは過去に生活保護の利用歴のある人たち（59人）に、扶養照会に抵抗感があったかどうかを聞いたところ、「抵抗感があった」と回答した人は54.2％で半数以上にのぼりました。

生活保護の利用歴のある人からは、この扶養照会について福祉事務所が親族に連絡をとった結果、親族との関係が悪化したと話していた声も複数ありました。

扶養照会は生活保護申請のハードルを上げるだけで、有害無益であると考える人は多いといわれています。

なぜなら家族関係が希薄化している現代社会では、照会をしても実際の扶養に結びつく例はほとんどないことがわかっているからです。

足立区によると、2019年度の生活保護新規申請件数は2275件だったが、そのうち扶養照174会によって実際の扶養に結びついたのはわずか7件（0.3％）だったといいます。荒川区に至っては、2018年度、2019年度ともに件数はゼロでした。都市部の自治体では、どこも同様の傾向にあると考えられます。

扶養照会の完全撤廃は、明治時代に作られた民法を現代に合わせて、どう変えるべきかという議論にもつながるため、時間がかかるでしょう。

上記のように新型コロナウィルスは様々な方向から私たちを追い詰めています。

自分、家族、その他の大事な人のため、みんなで自身がウイルスの侵入を防ぐ中和抗体をどれだけ持っているかを確認してみるのもいいかもしれません。

コロナ終息のカギは「身体へのウイルス侵入を防ぐ力」です。それは「中和抗体」のことです。

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